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出産育児一時金について
  • 女性被保険者や被扶養者が出産したときには、出産費の補助として、「出産育児一時金」が支給されます。

出産育児一時金 直接支払制度出産育児一時金に関する手続出産費貸付制度

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出産育児一時金 直接支払制度

  1. 支給金額 420,000円
     出産育児一時金は420,000円(産科医療補償制度非加入の医療機関等で出産した場合には404,000円)です。

  2. 直接支払制度の導入(導入猶予期間があるため、医療機関によってはこの制度を利用できない場合もあります。)
     今までは、被保険者が出産にかかる費用を医療機関等に支払った後に健保に出産育児一時金の請求をしていたため、出産時に現金が必要でした。また、受取代理制度(被保険者の事前申請に基づき出産育児一時金を医療機関へ支払う制度)を利用することにより出産費用準備の軽減を図ることは可能でしたが、被保険者による事前の手続が必要でした。
     直接支払制度を利用する場合には医療機関等が健保に出産にかかった費用を請求しますので、基本的に被保険者が現金を準備する必要がなくなるとともに被保険者が申請手続きをする必要もなくなります。
     ただし、出産にかかる費用が420,000円を超えるときには差額費用を医療機関に支払う必要があります。逆に、出産にかかる費用が420,000円未満であった場合には、出産育児一時金との差額分を健保から支給します。
  3. 受取代理制度の利用について
    受取代理制度は平成21年9月30日に廃止されましたが、一部の小規模医療機関等で利用できることになりました。
    受取代理利用可能医療機関一覧表 PDF
直接支払制度利用の場合のイメージ
直接支払制度が利用できない医療機関等の場合
受取代理制度利用の場合

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出産育児一時金に関する手続

●直接支払制度を利用する場合

提出書類
直接支払制度を利用される場合には健保への提出書類なし
支給条件
・妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩について支給
 (生産・死産問わない)       
・双子の場合は2人分を支給
支給金額
1児につき420,000円       
(産科医療補償制度に加入しない医療機関において出産した場合には1児につき404,000円、以下同じ)
申請方法

出産する医療機関で「直接支払に合意する文書」に署名する。
※詳細は出産される医療機関にお問い合わせください。

支給方法
医療機関が支払機関を経由して健保に請求し、健保から支払機関を経由して 医療機関に支払う
資格喪失後の
支払いについて
被保険者資格喪失後に、当健保から直接支払制度により支払を希望される場合には、現在加入されている健康保険組合(国民健康保険)の保険証に加えて、当健保の加入者であった旨を証明する「社会保険資格喪失証明書」を医療機関に提出する必要があります。

●直接支払制度を利用し出産費用が420,000円未満だった場合
 直接支払制度を利用され、出産費用が420,000円未満の場合には、手続きをしていただかなくても差額分を健保から支給させていただきます。 
 なお、差額分を早めに入金希望される方は下記書類を健保に提出していただきます(差額分が支給されるまで1ヶ月程度しかかわりませんのであらかじめご相談ください)。

提出書類
出産育児一時金等内払金支払依頼書
PDF
EXCEL
PDF
記入例
医療機関から交付される明細書      
申請ルート
被保険者→健保
支給金額
420,000円から出産費用を引いた金額

●直接支払制度を利用しない場合

※従来通り窓口で出産費用を支払い、後で健保に出産育児一時金の請求をすることもで きますが、手続が簡素である直接支払制度の利用をお勧めします。

提出書類
出産育児一時金請求書(本人)
PDF
EXCEL
PDF
記入例
出産育児一時金請求書(家族)
PDF
EXCEL
PDF
記入例
医療機関から交付される直接支払制度を利用しない旨の文書のコピー
産科医療補償制度加入印が押印されている明細書・領収書のコピー(産科医療補償制度に加入する医療機関において出産した場合)
出産育児一時金・家族出産育児一時金 不支給証明書
PDF
PDF
記入例
申請期限
事実発生後すみやかに
申請ルート
被保険者→事業所社会保険担当者→健保

受取代理制度を利用する場合

提出書類
出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)(本人/家族)
PDF
EXCEL
PDF
記入例
母子保護法第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳(出産者の名前・出産予定日がわかるページ)、その他出産予定日を証明する書類等のコピー
出産育児一時金・家族出産育児一時金 不支給証明書
PDF
PDF
記入例
※1 受取代理の申請を取り下げるとき
出産一時金等受取代理申請取下書
PDF
※2 受取代理人(出産する医療機関等)を変更するとき
受取代理人変更届
PDF
申請期限
出産予定日の2ヶ月前以後
申請ルート
被保険者→事業所社会保険担当者→健保

「不支給証明書」について
 直接支払制度を利用されない方で、以下の条件に当てはまる方は他の健康保険との重複支払いを避けるため「不支給証明書」を提出してください。

1 当健保の被保険者資格喪失後6ヶ月以内に出産し、現在は他の健康保険に加入しているが、当健保に出産育児一時金を請求する場合
  現在加入している健康保険、共済組合から当健保指定の不支給証明書に記入してもらい提出してください。現在加入している健康保険が国民健康保険の場合は提出不要です。
 

 

2 家族が以前被保険者(本人)として加入していた健康保険の資格喪失後6ヶ月以内に出産し、当健保に家族出産育児一時金を請求する場合
  以前加入していた健康保険・共済組合等から当健保指定の不支給証明書に記入してもらい提出してください。
※以前加入していた保険が国民健康保険の場合や、家族の被扶養者だった方は不支給証明書の提出は不要です。

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出産費貸付制度

 直接支払制度を利用せず、出産育児一時金の支給を受けるまでの間に医療機関への支払が生じ、支払に困窮したとき、当健保より出産費用を貸し付ける制度です。
※現金を扱わなくて済む直接支払制度の利用をお勧めします。

対象者
出産予定日まで1ヶ月以内の被保険者、または被扶養者を有する被保険者
医療機関に一時的な支払が必要な妊娠4ヶ月以上の被保険者、または被扶養配偶者
貸付金額
上限420,000円
産科医療補償制度に加入しない医療機関において出産する場合には404,000円
利子
無利子
貸付方法
金融機関への振込み
貸付期間
出産育児一時金が支給される日まで
貸付金の精算
出産後の出産育児一時金等申請手続きの際に精算
提出書類
出産費資金貸付申込書
PDF
WORD

出産資金借用書
母子手帳のコピー(出産者の名前・出産予定日がわかるページ)
医療機関により発行された「登録証」のコピー(産科医療補償制度に加入する医療機関において出産する場合)
医療機関から交付される直接支払制度を利用しない旨の文書のコピー
申請ルート
被保険者→事業所社会保険担当者→健保

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産科医療補償制度とは?

 この制度は、分娩時に何らかの理由により重度の脳性麻痺になった赤ちゃんとご家族の経済的負担を軽減する制度です。
 平成21年1月1日以降に生まれた赤ちゃんから対象になり、原則として体重が1400グラム以上、かつ妊娠32週以上の出産で重度の脳性麻痺(身体障がい等級1級または2級相当)となった赤ちゃんが対象になります(先天性要因等の除外基準に該当するものを除く)。
 この産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下で出産した場合(死産を含み在胎週数第22週以降のものに限ります)には出産育児一時金が420,000円(平成21年10月1日以降)支給されます。詳しくは、産科医療補償制度ホームページをご参照ください。

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