HOME > 個人情報保護 > 個人情報の利用目的

個人情報保護

個人情報保護プライバシーポリシー利用目的個人情報の第三者提供について(該当しないケース)
個人情報の利用目的

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当健保該当)は個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知又は公表しなければならないとされています。当健保では、個人情報の利用目的の公表をホームページ等への掲載をもって行うこととしています。

当健保が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

  1. 保険給付
    • 保険給付および付加給付の実施
    • 高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
    • 第三者行為にかかる損害保険会社等への求償
    • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  2. 保険料の徴収
    • 被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与の把握
    • 健康保険料および介護保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証および高齢者受給者証の発行
    • 被保険者の資格等のデータ処理の外部委託
  3. 保健事業
    • 健康の保持・増進のための特定健診、特定保健指導および健康相談
    • 健康増進施設(保養所)の運営および委託
    • 高額医療費にかかる資金貸付事業の実施
    • 被保険者への医療費の通知
    • 保健事業の実施案内および利用奨励(勧奨)
    • 健保組合の機関紙や健康の保持・増進、育児のための情報誌の発行・配布
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
    • 保健事業推進のための分析・集計
    • 高齢者保健指導
    • ウェブシステムを活用した健康増進及び健康情報の提供
  4. 診療報酬の審査・支払
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  5. 当組合の運営の安定化
    • 医療費分析、疾病統計
    • 医療費分析および医療費通知にかかるデータ処理等の外部委託
  6. その他
    • 後期高齢者医療制度への移行者の社会保険診療報酬支払基金および後期高齢者医療広域連合への情報提供
  7. 特定個人情報
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険 給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、 被扶養者資格関連情報
     尚、特定個人情報は「行政手続における特定個人を識別するための番の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。

このページのTOPへ

HOME> 個人情報保護 > 個人情報の利用目的