オリンパス健康保険組合

> 健康保険ガイドTOP > ［被保険者証等・家族］扶養にしたいとき

　今般、健康保険の被扶養者条件の一つである収入基準につきまして、「年収の壁」への対応として特例措置が設けられました。制度の対象となる場合には、「被扶養者の認定申請」及び、毎年行っている「被扶養者資格確認調査」にて、通常提出する書類と併せて、人手不足による労働時間延長等に伴う「一時的な収入変動である旨の事業主の証明」を提出することで、被扶養者として認定されます。
　尚、「一時的な収入変動」が認められるには、一定の要件があります。また、被扶養者の条件には5つ（注1）あり、今回は条件2の収入条件に特例が設けられたものであり、扶養者として認定されるには、従来通り全ての条件を満たす必要があります。

制度概要 ｜ 対象となる方 ｜ 対象とならない方
対象となる収入、及び「一時的な収入変動である旨の事業主の証明」の提出時期
対象となる一時的な収入変動の主なケース
対象とならない一時的な収入変動の主なケース

　雇用契約等に基づく本来の向こう1年間（注2）の収入見込額が扶養認定基準以内の収入（注3）であることが明らかである方が、人手不足で労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することによって、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みです。
　「一時的な事情」として認定行うものであり、同一の方について原則として連続2回までを上限とします。

　以下�@〜�Cの全てを満たしている方

対象となる収入 ●新たに扶養申請を行う場合の収入確認で確認の対象となる収入 ⇒新たな扶養申請を行う際に、通常必要となる書類（参照：扶養にしたいとき＞申請方法）と併せて事業主の証明書を提出してください。 ●「被扶養者資格確認調査」を行う場合の収入確認で確認の対象となる収入 ⇒「被扶養者資格確認調査」実施の際に、他の必要となる書類（「被扶養者資格確認調査」実施時にご案内）と併せて事業主の証明書を提出してください。   追加書類 �@「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書　 �A本来想定される年間収入が確認できる「雇用契約書」等 �B「一時的な収入変動が起きる前」、かつ「扶養申請に必要な収入証明対象期間の直近」の給与明細書コピー（一時的な変動が起きている期間の月数分） （例） 収入証明が必要な期間が1月〜6月分、「一時的な収入変動が起きている期間」が3〜4月の場合、 ⇒1月より前2ヶ月間（11月〜12月）の給与明細書コピーを追加で提出 ＜注意＞ 　認定等に必要となる他の必要書類と併せて提出してください。

• 勤務先事業所の他の従業員が退職したことにより、被扶養者の業務量が増加した。
• 勤務先事業所の他の従業員が休職したことにより、被扶養者の業務量が増加した。
• 勤務先事業所の業務の受注が好調だったことにより、勤務先事業所で全体の業務量が増加した。
• 突発的な大口案件により、勤務先事業所全体の業務量が増加した。

• 基本給が上がった場合や、恒常的な手当が新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合