- 健康保険では、被保険者とその家族（被扶養者）が病気やケガをしたり、出産や死亡した場合、保険給付が受けられます。しかし、すべての病気や治療に給付があるわけではなく、一定の制限があったり、業務外の事由により保険証が使えない場合もあります。
給付の種類 ｜ 法的な区分 ｜ 保険給付の時効 ｜給付の制限
| 現物給付 |
病気やケガで保険証を持参して医療機関で受診したときの診療、薬、治療材料など、“医療という現物”で支給されるものを現物給付といいます。 |
| 現金給付 |
病気やケガで会社を長期休職（傷病手当金）したとき、出産（出産手当金、出産育児一時金）したとき、死亡（埋葬費、埋葬料）
したときなどに支給されるものを“現金給付”といいます。 |
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法律的な区分として、法定給付と付加給付に分類されます
| 法定給付 |
範囲、内容、支給要件が健康保険法で定められているものです。 |
| 付加給付 |
当健保が自主的な給付として規約に定め、法定給付にプラスアルファをして支給するものです。 |
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保険給付は請求権が発生した後、その権利を2年間行使しませんと、法の規定により時効となりますのでご注意ください。
次のような場合には、健康保険の給付の全部または一部が制限されます。
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故意の犯罪行為または故意に
事故 （病気・ケガ・死亡など）を起こしたとき
↓
支給されません。（除く埋葬料）
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けんか、酔っ払い、著しい不行跡により
事故を起こしたとき
↓
一部もしくは全部が支給されないことがあります。
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正当な理由がなく医師の療養の指導に従わなかったり、
保険者の指導を拒んだとき
↓
一部支給されないことがあります。
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詐欺その他不正な行為で保険給付をうけ、
またはうけようとしたとき
↓
将来支給すべき傷病手当金または出産手当金を
支給しないことがあります。
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被保険者が監獄などにいるとき
↓
支給されません（除く埋葬料）。
ただし、被扶養者への支給は制限されません。
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