 保険給付は、介護サービスという「現物給付」の形で行われます（ただし、家族が介護した場合、「現金給付」を行う一部市町村もあります）。給付は在宅
サービス・施設サービスから選択できますが、認定された「要介護度」によって支給限度額があります。また、「自立」と判定された場合は介護保険の給付は行
われません。
※支給限度額は市町村が独自の判断で高く設定したり、当面の間低く設定している所もあります。また、市町村独自のサービスを提供している所もあります。
※判定に不服があるときは、都道府県の審査会へ再審査の請求ができます。
在宅サービス ｜ 施設サービス ｜ 被保険者の自己負担
＜在宅サービス＞
| 対象者 |
要支援〜要介護5と認定された人
（要支援の人はグループホームのサービスは利用できません） |
| サービスの種類 |
●訪問介護（ホームヘルプ）
●訪問入浴
●訪問看護
●訪問リハビリテーション
●日帰りリハビリテーション（デイケア）
●居宅療養管理指導（医師・歯科医師による訪問診療など）
●日帰り介護（デイサービス）
●短期入所生活介護（ショートステイ）
●短期入所療養介護（ショートステイ）
●痴呆対応型共同生活介護（痴呆性老人のグループホーム）
●有料老人ホーム等における介護
●福祉用具の貸与・購入費の支給
●住宅改修費の支給（手すり、段差の解消など） |
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＜施設サービス＞
| 対象者 |
要介護1〜要介護5と認定された人（要支援の人は利用できません） |
| サービスの種類 |
●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
●介護老人保健施設（老人保健施設）
●介護療養型医療施設（療養型病床群・老人性痴呆疾患療養病棟・介護力強化病院） |
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＜被保険者の自己負担＞
介護サービスを利用する際、被保険者は、
- 利用料の1割を自己負担します
- 施設に入った場合の居中費用と食材費・調理コストや日用品代を別途自己負担します。
ただし、低所得者については負担軽減のための補足的給付があります。
- その他早朝・夜間・深夜・送迎などの保険外のサービス料を自己負担する事があります。
※なお、1割自己負担が著しく高額にならないよう、一定の上限額が設定され負担の軽減が図られます（低所得者ほど軽減される仕組み）。 |
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※申請・認定・給付について、詳しくはお住まいの市町村担当課へお問い合わせください！
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